高齢化が進む日本では、今後も介護を必要とする高齢者が増えていくことが確実な状況にあります。その一方で介護現場では慢性的な人材不足に悩まされており、外国人人材を雇用することで、人材不足を補えないかという要請が上がっておりました。
日本では現在、国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者です。これがさらに２０３０年代には３人に１人になると予想されており、高齢者人口の割合は世界一ともいえるほどの超高齢化社会を迎える状況にあります。
また、そのうち要介護認定を受けている人は６００万人を超え（２０１４年時点）、６５歳以上の高齢者のうち約１８％が介護の必要な状況となっています。これはほぼ１０年間で倍増しているような推移です。
その一方で、介護分野に携わる従事者の不足は深刻な状況にありますが、外国人が介護士として働くための就労ビザは存在しなかったため、介護現場では外国人人材を雇うことができない状況でした。このような社会的背景と要請を受け、政府は介護人材を補っていこうとする施策の一環として、入管法を改正することで、外国人介護士を介護現場で働けるようにしました（「介護ビザ｣の創設）。また技能実習制度に「介護｣を加えることで、外国人技能実習生が日本の介護現場で実習をおこなうことができるようになりました。
いままでは、二国間協定という形で、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で、EPA協定という形の条約を締結することで、人数枠を限定して、一定の能力のある候補者を選定し、日本で介護・看護分野での研修を行ってもらい、その後、最終的には日本の看護師・介護福祉士試験に合格することができれば引続き日本で看護師・介護士として就労できるとする施策をとってきましたが、対象国や人数が限定されていることや、そもそもが看護・介護の現場における人手不足を補うという目的の協定ではなかったため、介護現場においてはそれほど人手不足を補うほどの効果はありませんでした。
しかし、今後の日本の高齢化社会の状況を踏まえ、また介護現場からの要請もあって、介護分野における外国人就労者の受入拡大を見込んだ施策として、法律を改正し、在留資格「介護ビザ」を創設し、外国人が介護現場で介護福祉士として働くことを可能とする入管法の改正が行われました。
なお、この在留資格「介護ビザ｣についての要件としては、日本の介護福祉士の資格を取得していることが要件となっております。今後、専門学校において介護福祉士の資格要件を満たした外国人が多く出てくることが予想されており、専門学校で介護コースを専攻する外国人が増えていくことが予想されます。外国人介護士「介護ビザ」のことならお気軽に当法人にご相談ください。